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前回まで地目を取り上げました。

今回は前回の続きです。

前回の線引きにおいて市街化区域に指定されている区域の農地に関しては売買賃貸転用に関して、農地法上の「許可」は必要なく代わりに「届出」で足ります。（登記の場合は届出をしたことを証する書面を提出することで登記等が可能となります。）

なんだ、どっちにせよ農業委員会に書面を提出しなければいけないのは（面倒なのは）同じだろ？と思われる方もいるかもしれませんが、許可と届け出とは雲泥の差です。まず農地法上の許可は文面上「許可」となっていますが、行政法学上は「認可」に相当するもので、今世間を騒がせている獣医学部設置に関する文科省の「認可」と同じ意味で行政庁にかなりの裁量権があり、とても面倒なものです。これに対して届出は行政庁の裁量の及ぶところではありません。

ちなみに市街化区域内の農地はよく見られるのが、団地内の空き地で家庭菜園をしているような土地がその典型例です。

あと付け加えると地目が不動産登記簿上農地でなくても実態が農地だったらやはり農地法の適用範囲となってしまいます。

ここまで読んでいただき有難うございます。


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